分院を出すか？それとも介護分野に進出するか？
介護連携は国の施策とも合致？
厚生労働省は、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制（地域包括ケアシステム）の構築を実現するよう提唱しています。
これは、入院コストの高い病院から、病院以外の施設での介護に移すことで、国全体の医療費負担を減らそうという国の方針でもあり、今後その動きは益々活発化することでしょう。
医療法人を設立したら介護連携も視野に！
そこで、医療法人を設立したら、医院経営だけではなく、特別養護老人ホームや介護老人保健施設、介護療養型医療施設といった介護事業や有料老人ホームの運営などの事業に進出することも視野に入れて経営をしましょう。
なぜならば、介護事業者が、介護施設を単体で行うよりも、医療法人が医院経営の一環として介護事業や有料老人ホームの運営を行えば、往診、訪問看護、リハビリステーションなどと組み合わせ収益を上げることができ、経営的にも安定するからです。
浜松診療所経営サポートセンターでは、これから介護関連事業への進出をお考えの院長先生のため、
- クリニックや介護施設開設時の事業計画検証
- 医療機器やＩＴ導入に伴う資金調達サポート
といった資金面におけるサポートの他、
- 診療圏・介護商圏マーケティング調査、分析
- 新事業展開、経営改善等に関する医療・介護専門コンサル紹介
- 各分野に適応した外部提携先、関連会社（医療機器の販売・買取業者等）の紹介
- セミナー開催等による情報提供
といったコンサルティング業務もサポートしております。
介護関連分野への進出をお考えの方は、お気軽に無料相談をご利用ください ⇒ 問い合わせ
