なるべくなら、多額の税金は払いたくない！という院長先生へ
お金の残る節税対策をご提案いたします
医師の場合、元となる所得が高いため、所得税も住民税も高額となり、税金の負担は大変です。
また、相続税も多額となる可能性が高いので、早くから計画的に節税策を行いませんと、納税資金で苦労することとなりますので注意が必要です。
診療所・クリニックに有効な節税対策とは
それでは、診療所・クリニックには、どのような節税対策があるのでしょうか？
1. 経費を上手に増やして節税する
個人院の場合、節税策が限られますので、経費を合法的に増やして課税所得を減らすことが有効です。
具体的には
- 小規模企業共済に加入することで、掛け金が所得控除の対象となります
- 国民年金基金に加入することで、掛け金が所得控除の対象となります
- 年間300万円までの範囲なら、30万円以下の備品・機械の購入代金を全額経費にできます
- 家賃を前払いすることで（1年分）経費を増やせます
などです。他にもいろいろありますので、詳しくはご相談下さい
2. 医療法人を設立して節税する
個人院を経営されている方の場合は、医療法人を設立することで下記のような節税効果を得ることができます。
- 法人税率の方が所得税率より低いので、所得金額によっては節税になります
- 院長先生が給料を取ることで、給与所得控除が認められ、税額が減ります
- 個人と比べて経費計上できるものが増えるので、その分、節税になります
- 家族を役員にすることで、所得の分散が図れます
- 退職金を支払えるため、退職金控除を受けられ、大幅な節税が可能となります
- 資産は個人ではなく医療法人の財産となるので、そのまま継承することができます
医療法人の設立についての詳しい情報はこちら ⇒ 医療法人設立
3. 事業承継の進め方を考える
医療法人の場合、事業承継時に、各種資産を 1）売却、2）譲渡、3）相続の3つから選択することができます。勿論、院長が亡くなってからでは「相続」しか選択できませんが、相続発生前であれば、売却、譲渡を選択することができます。
退職金の準備も含めながら、最も節税効果の高い事業承継対策を行うことは大変重要なことです。
医院承継の関する詳しい情報はこちら ⇒ 医院承継対策
そこで、節税相談及び節税シミュレーションをご希望の方は、まず無料相談をご利用下ください
⇒ 問い合わせ
