ご存知ですか?持分あり医療法人から持分なし医療法人への移行に伴う贈与税・相続税の納税猶予及び免除期間は2020年9月30日までです

持分あり・持分なしとは?

現在設立される医療法人はすべて「持分なし医療法人」ですが、以前より設立されている医療法人の中には「持分あり医療法人」もあります。

では、この「持分あり・なし」とはいったい何なのでしょうか?

まず「持分」とは、出資者は医療法人の財産権を持っているか、持っていないかのことを指します。

以前設立された「持分あり医療法人」の場合、法人設立する際、院長をはじめとする出資者が出資を行いますが、「持分あり医療法人」の場合、出資者が亡くなった場合退社した場合、出資した割合に応じて法人資産を払い戻すことができることになっています。

そのため、仮に出資者が出資金の3分の1を出資していたと仮定した場合、医療法人の剰余金の3分の1をはらい戻すことになるため、医療法人の経営に影響を与えると同時に、相続発生時においては、多額の相続税が発生する可能性があります。

では、持分ありの医療法人は、持分なし医療法人へ移行した方が良いのでしょうか?

それが、単純にそうとも言えないのです。
なぜならば、「持分なし医療法人」に移行すれば、「出資者の持分=財産」を医療法人に移転することになりますので、相続税がかからなくなる分、多額の贈与税が発生してしまうのです。

もし、贈与税を発生しないようにするのであれば、出資持分を放棄しなければなりませんが、放棄するには出資者全員が放棄しなければなりません。
もし、放棄したくない方がいた場合は、その方は、医療法人に出資金の払い戻しを求めるか、他の出資者に出資金の買取を求めることとなりますので、持分なし医療法人の移行は簡単なことではありません。

持分あり医療法人から持分なし医療法人への移行に伴う贈与税・相続税の納税猶予及び免除期間は2020年9月30日までです

そこで、厚生労働省が、「持分あり医療法人」から「持分なし医療法人」への移行を進めるため、2020年9月30日までの間に、「持分あり医療法人」が「持分なし」医療法人に移行することの認定を受けた医療法人は、出資者が死亡し、相続または贈与が発生した場合、または出資者が持分を放棄した場合の相続税、贈与税の納税猶予及び免除制度を定めました。

これによって、2020年9月30日までの間に、「持分あり医療法人」が「持分なし」医療法人に移行して認定を受けた場合は、相続税、贈与税の納税猶予及び免除が受けれますが、これ以降は免除がないため、現在「持分あり医療法人」は移行するか否かの判断を迫られることになります。

 

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