財務省はの財政制度等審議会は5月25日、「『経済・財政再生計画』の着実な実施に向けた建議」を、麻生太郎財務相に提出しました。建議は、財政的な視点から社会保障関連費についても触れており、医療政策の行方うぃ占ううえでも重要なものになるのですが、建議では、2018年に行われる診療報酬・介護報酬の同時改定における、改定率に関して、「デフレにより賃金や物価が下落するなかで、診療報酬本体は、伸び続け、両者間のギャップが大きいことや、ただでさえ高齢化や医療技術の高度化等により毎年医療費・介護費は、増加しており、これを支える税や保険料、自己負担といった国民負担が増加し続けている等も勘案する必要があるとして、事実上、マイナス改定を求めている背景をもとに、2018年度の同時改定では、いずれもマイナス改定になるのではないかという見方が、病院団体等の間で出てきております。
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